企業のSDGsの取り組み7選|中小企業の事例や進め方5ステップも

「自社でSDGsの取り組みを実施したいが、具体的に何をすればよいかわからない」

SDGsへの関心が高まるなか、大手企業だけでなく中小企業の経営者もSDGsへの対応に悩みを抱えています。

そこで本記事では、企業のSDGsの取り組みを企業規模ごとに7つ紹介。大手企業の取り組みだけでなく、中小企業の取り組みについても詳しく解説しています。

またSDGsの概要や、企業がSDGsに取り組むメリット、具体的な進め方についても触れていますので、SDGsへの対応を検討している経営者の方はぜひ最後までご覧ください。

SDGsとは?「持続可能な開発目標」の意味

出典:国連広報センター

SDGsとはSustainable Development Goalsの頭文字をとった言葉で、2015年の国連サミットで国際目標として採択されました。

日本語では「持続可能な開発目標」と訳されますが、簡単にいえば「地球や自然の環境を保ったまま、暮らしを豊かにする開発を行うための目標」と表現できるでしょう。2030年の達成をめざし、17の目標(ゴール)と169のターゲットから構成されています。

ここではSDGsの目的・背景と、17の目標についてわかりやすく解説します。

SDGsの目的と背景

現代社会は地球温暖化をはじめ、貧困やジェンダー格差、海洋プラスチック問題などさまざまな課題を抱えています。これらの課題はすべて分離された問題ではなく、たとえば気候変動問題によって貧しい地域がさらに貧しくなるように、相関関係にあると考えられます。

地球環境を壊さずに、かつ世界の誰もが住みやすい状態にするには、一つの課題だけでなく複数の課題を包括的に解決するための目標が必要。そこで採択されたのが17の目標と169のターゲットを持つSDGsです。

SDGsは「誰ひとり取り残さない」ことを大原則として、開発途上国や先進国の枠を超え、すべての人が健康で豊かな生活を送るために世界共通で取り組むべき目標として掲げられているのです。

SDGsの17の目標

SDGsには人権、経済・社会、地球環境など、分野ごとの17の目標と、それに関連する169のターゲットが定められています。

出典:国連広報センター

前述の通り、SDGsは発展途上国・先進国の枠を超えて取り組むべき目標です。そのため、17の目標には「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「質の高い教育をみんなに」など、おもに発展途上国の課題だけでなく「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任 つかう責任」といった先進国の課題も含まれています。

企業においては、自社の事業がどの目標で貢献できるか判断するための指標となるでしょう。

出典:SDGsの目標とターゲット(農林水産省)

企業がSDGsに取り組むべき理由と得られるメリット

現状、企業がSDGsに取り組まないことによる罰則はありません。しかし企業がSDGsに取り組むことで、下記4つのメリットを享受できます。

  • 企業イメージの向上
  • ビジネスチャンスの獲得
  • 投資家へのアピール
  • 新たな事業機会の創出

企業イメージの向上

企業がSDGsに取り組むことは、企業イメージの向上につながります。

SDGsが掲げる目標は日本のみならず世界で取り組むべき課題であり、そうした課題に真摯に向き合うことで「社会的責任感の強い会社」として認識されるでしょう。

またSDGsによる企業イメージ向上は、従業員のモチベーションアップや優秀な人材確保にも効果を現します。その結果、事業でも良いパフォーマンスを発揮でき、業績が向上することも期待できます。

ビジネスチャンスの獲得

SDGsに取り組むことで、将来のビジネスチャンスを獲得できる可能性があります。というのも、SDGsで取り上げられている社会的な課題は、いわゆる地球規模の「需要」となりえます。

この需要を満たすようなサービスの提供によりビジネスチャンスを得よう、という考え方です。

またビジネスチャンスは新しいサービスの提供によるものだけではありません。ICTの活用により労働時間を減らす、無駄を減らし環境負荷を下げるなどの社内での試みも、外部にアピールすることでメディアなどに取り上げられ、新しいビジネスチャンスに結びつく可能性があるのです。

投資家へのアピール

近年では、投資家が投資先を選ぶ基準に企業のSDGsへの取り組みや、取り組みがもたらしている成果を加える動きが広まってきています。

企業がSDGsに取り組み、成果を上げることは、投資家からの支援を受けることにつながるでしょう。逆にSDGsへの関心が低い企業は「社会課題への関心が低い」と認識され、支援を受けられない、将来的にサプライチェーンから外されるといった可能性があります。

財務省の調査では、全国の企業数は2015年の402.5万社から、2040年には295.6万社に減少するとの推計が発表されています。企業の生存競争が激化するなか、SDGsに対応することは企業の生き残りを左右する戦略となるでしょう。

参考:地域別企業数の将来推計|フィナンシャル・レビュー 平成29年(2017年)第3号(通巻第131号)|財務省

新たな事業機会の創出

企業がSDGsに取り組むことは、新たな事業機会の創出につながります。

同じ課題を解決したい行政やNPO、教育機関など、新たな取引先や事業パートナーを獲得することで、今までになかったイノベーションやパートナーシップが生まれるでしょう。

実際に2018年に経済産業省が発表した資料によると、SDGsが達成されたときの事業機会は最大12兆ドルであるとの推計も。つまり、企業のSDGsの取り組みはビジネスチャンスといえるのです。

参考:事務局説明資料(2018年11月)|経済産業省

SDGsは中小企業こそ取り組むべきとの見解も

中小企業の経営者のなかには「SDGsは大手企業が取り組むもの」と考える方もいますが、SDGsは中小企業こそ取り組むべきとの見解もあります。

大前提として、SDGsで掲げられる目標は国だけでは解決できず、企業の力が必要。日本では大手企業のSDGsの取り組みが多く取り上げられますが、日本の全企業のうち99.7%は中小企業です。そのため、大手企業がどれだけ素晴らしい取り組みをしても、中小企業の取り組みなくしてSDGsを達成させることは難しいでしょう。

中小企業にSDGsの取り組みが広がらない理由として「コスト発生の懸念」「従業員への負担」などが挙げられますが、SDGsの取り組みはコストや人的リソースを使わなくても行えます。たとえば廃棄していた材料を活用して商品を作れば、材料費を掛けずに新商品を販売できるでしょう。また事業所の節水・節電も立派なSDGsの取り組みです。

さらに中小企業は大手企業と比べて規模が小さいため、社内で取り組みが普及しやすい特長があります。その分、企業イメージの向上や新たな事業機会創出など、前述のメリットも早く実感できるでしょう。

【事例紹介】日本企業のSDGsの取り組み具体例7つ

日本企業のSDGsの取り組み具体例を、会社規模別に7つ紹介します。

自社で取り入れられそうなケースがないか確認してみましょう。

■中小企業の事例

  • 株式会社大川印刷
  • テラオライテック株式会社
  • 農事組合法人On
  • 来ハトメ工業株式会社

■大手企業の事例

  • 株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ・ジーユー)
  • トヨタ自動車株式会社
  • 山崎製パン株式会社

日本の中小企業のSDGsの取り組み

まずは日本の中小企業の取り組みについて、4つの事例を紹介します。

SDGs取り組み事例①株式会社大川印刷

出典:株式会社大川印刷

株式会社大川印刷(神奈川県横浜市)では、FSC 森林認証紙やノン VOC インクの使用、針金を使わない製本など、環境に負荷をかけない「環境印刷」に着手。インターネット印刷が普及し価格競争が激化した印刷業界において、SDGsによって業績が好転したロールモデルとして各種メディアにも取り上げられています。

また2017 年には、⼯場内で⽤いる電⼒を⾃然エネルギー100%に切り替える「再⽣可能エネルギー100%印刷プロジェクト」をスタート。2019 年には、⾃社⼯場屋上に設置した太陽光パネルの運用によって再生可能エネルギー100%を達成しています。

さらに「SDGsを忘れないメモ帳」「セパレートエコカレンダー」など、SDGsを題材にした新製品も開発。NPO との協働事業「多⾔語版おくすり⼿帳普及プロジェクト」が大使館等から注目されるなど、新たな事業創出にもつながっています。

企業名 株式会社大川印刷
業種 印刷業
事業内容 企画・デザイン、制作・印刷
従業員数 40名
SDGs取り組み内容 FSC 森林認証紙・ノン VOC インクの導⼊、CO2 ゼロ印刷、再⽣可能エネルギー100%印刷プロジェクト、SDGsを題材にした新製品の開発・販売など
SDGs取り組み事例②テラオライテック株式会社

出典:テラオライテック株式会社

テラオライテック株式会社(福井県越前市)は、カンボジアの上下水のインフラを整備し、国づくりに貢献する「NationalPride」プロジェクトを実行しています。

「NationalPride」ではカンボジア現地で食用淡水魚の養殖事業を行い、その収益を原資に上下水インフラを整備。ただインフラを整備するのではなく、現地での雇用と資源を創出し、財源確保からインフラ整備までのサイクルを確立した点において高い評価を受けています。

またSDGsへの取り組みにあたり、社内研修の実施や、社内にSDGs推進委員会を新設するなど、社員への理念共有を行ってきたことも成功のポイントといえるでしょう。トップの考えを社員に伝えることで、SDGsに関心の高い人材の獲得にもつながっています。

企業名 テラオライテック株式会社
業種 設備工事業
事業内容 給排水衛生設備、空調換気設備、電気設備、リフォーム全般の設計・施工など
従業員数 38名
SDGs取り組み内容 カンボジアで⾷⽤⿂養殖事業とその収益を原資とした上下⽔インフラ整備を⾏うプロジェクト「NationalPride」
SDGs取り組み事例③農事組合法人One

出典:農事組合法人One

農事組合法人One(石川県金沢市)は、農業によるSDGsの取り組みを進めています。

2018年には農業と福祉の連携として、農作業を障害者の方にサポートしてもらう取り組みを県内の農業法人に先駆けて開始。繁忙期における人手不足の課題を抱える「農業」と、障害者の就業機会の創出や収入増などをめざす「福祉」が連携することで、それぞれの課題解決につながっています。

また「持続可能な農業」を達成するため、生産し続けられる農地を目標に環境改善型農業を実施。収穫時等に発生する廃棄物の堆肥化や、プラスチックコーティング肥料を使わないことで「農業×SDGs」を加速させています。

さらにICTを活用することで労働時間の見直しにも成功しています。

企業名 農事組合法人One
業種 農業
事業内容 無農薬・減農薬栽培を中心に水稲、れんこん、にんにく、ジャガイモの生産・販売
従業員数 8名
SDGs取り組み内容 障害者による農作業サポート、環境改善型農業の実施、ICT活用など
SDGs取り組み事例④来ハトメ工業株式会社

出典:来ハトメ工業株式会社

来ハトメ工業株式会社(埼玉県八潮市)は、オリジナルのSDGsプログラムを作成することで従業員のSDGsへの関心を高めています。

同社ではSDGsの取り組みを進めるにあたり「従業員にSDGsを知ってもらうことが何よりの近道」と考え、全従業員に環境・経済・社会に関連する個人目標を立ててもらう「私のSDGs」を実施。年度末に振り返りを行い、次年度の目標を設定することで、SDGsへの取り組みを身近なものとして実感してもらえるようになりました。

またSDGsを用いた環境活動の点数化を行うことで、「○○使用量××%削減」といったありきたりな表現ではなく「○○の教育活動は××」「今年度法規制の遵守状況は××点」など、今まで数字で表せなかった部分を評価できるように。基準を設けて点数化することで、年度ごとの比較を行いやすくなっています。

企業名 来ハトメ工業株式会社
業種 製造業
事業内容 金属材料を使用する容器、ケース、ガイドの製造
従業員数 役員3名、社員15名、パートタイマー21名
SDGs取り組み内容 独自のSDGsプログラム作成、環境活動の成果をSDGsで点数化

日本の大手企業のSDGsの取り組み

続いて、日本の大手企業の取り組みについて、3つの事例を紹介します。

SDGs取り組み事例⑤株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ・ジーユー)

出典:株式会社ファーストリテイリング

「ユニクロ」「GU(ジーユー)」を展開する株式会社ファーストリテイリングは複数のSDGsの取り組みを実施しています。

一つは、長く使える服作り。同社は「シンプルで質がよく、長持ちする」をコンセプトにしており、無駄なものはつくらない、売らないことで環境に配慮した服作りを行っています。

また限りある資源を有効に使うため、生地に含まれる化学物質の削減や、ペットボトルを原材料とした服の開発、回収したダウンを素材の一部にするリサイクルダウンなどの取り組みも実施。

さらに販売した商品は「全商品リサイクル活動」として、難民などの服を必要とする人たちに届けており、2020年までに75の国と地域に4,111万点の服を届けています。

企業名 株式会社ファーストリテイリング(ユニクロ・ジーユー)
業種 アパレル製造小売業
事業内容 アパレル製品の製造・販売
従業員数 52,839人(2018年)
SDGs取り組み内容 長く使える服作り、環境に配慮した素材の使用、製品のリサイクル、回収した製品を難民に届けるなど
SDGs取り組み事例⑥トヨタ自動車株式会社

出典:トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車株式会社は大手自動車メーカーとして、CO2を出さない製品づくりに取り組んでいます。

なかでも水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作る「燃料電池自動車」は、吸い込んだ空気をきれいにして空気中に戻すため、環境にやさしい車として注目されています。さらに燃料電池自動車で作った電気は災害時に避難所や家庭でも使用可能。すでにバスやフォークリフト、トラックなどにも活用されており、今後は船舶や鉄道への応用も期待されています。

またトヨタ自動車株式会社のSDGsの取り組みは自動車製造だけでなく、人と共生するパートナーロボットの開発や、砂漠化防止のための植樹など多岐にわたります。

企業名 トヨタ自動車株式会社
業種 自動車メーカー
事業内容 自動車事業、金融事業、住宅事業、IT事業
従業員数 70,710人(連結 372,817人)
SDGs取り組み内容 CO2を出さない製品づくり、障害者や高齢者を支援するパートナーロボットの開発、砂漠化防止支援など
SDGs取り組み事例⑦山崎製パン株式会社

出典:山崎製パン株式会社

山崎製パン株式会社は、パンなどを製造する過程で発生する副産物を有効活用するSDGsの取り組みを行っています。

たとえば、食パンを型でくり抜いて作られる「ランチパック」では、製造過程で食パンの耳が出てしまいます。山崎製パンでは、このパン耳を有効活用した製品「ちょいパクラスク」を販売し、2012年にエコプロ対象、環境大臣賞を受賞しました。

また製品を製造する過程では、プラスチックごみを排出しないための取り組みが行われています。製品に使用する餡やクリームは、原料メーカーより容器包装に充填された状態で入荷し絞り出して使用していますが、袋の内側には絞りきれない餡やクリームが残り、材料リサイクルができませんでした。

そこでプラスチック容器包装を洗浄・破砕する装置「Bun-Sen」を導入することで、餡やクリームなど、そのままではきれいに落としにくい袋内部の汚れを水と遠心力の力で洗浄し、工場のリサイクル率を向上しています。

廃プラ自動洗浄処理機「Bun-Sen(ブンセン)」についてはこちら

企業名 山崎製パン株式会社
業種 食品製造業
事業内容 パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類の製造・販売、製菓・米菓の販売、ベーカリーの経営、コンビニエンスストア事業
従業員数 19,985人
SDGs取り組み内容 製造過程で発生する副産物の有効活用、未利用農産物の食品利用包装などの改善による賞味期限の延長、プラスチック洗浄によるリサイクルなど

企業のSDGsの進め方5ステップ

企業のSDGsの進め方を、企業行動指針「SDGsコンパス」に沿って5ステップで解説します。

  1. SDGsを理解する
  2. 優先課題を決定する
  3. 目標を設定する
  4. 経営へ統合する
  5. 報告とコミュニケーションを行う

参考:SDGsコンパス|SDGsの企業行動指針

参考:中小企業のためのSDGs活用ガイドブック

1. SDGsを理解する

まずはSDGsを理解することが重要です。推進メンバーや推進委員会を設置し、社内勉強会などでSDGsへの関心を高めていきましょう。

この際、積極的に役員や各部署の責任者が参画することで、社内にSDGsの重要性が伝わりやすくなります。

2. 優先課題を決定する

社内の体制が整ったら、自社で取り組むべき優先課題を決定します。SDGsの17の目標と169のターゲットから、自社の事業がSDGsの貢献になっていないかを探しましょう。

SDGsの取り組みは多岐にわたるため、いくつも課題を挙げるのではなく、優先課題を決定しておくことで行動計画を立てやすくなります

3. 目標を設定する

2で立てた優先課題に対して目標を設定します。このとき、目標は数字を用いた具体的なものを設定しましょう。

また目標の期限も定め「いつまでに達成させるのか」を社内で共有することも重要です。

4. 経営へ統合する

目標を設定したら、実際に事業にあてはめてSDGsの取り組みを開始します。

経営者自らが積極的に行動することで、社内の取り組みは活発化します。また目標を社外に発信し、研修やワークショップを実施すれば、従業員の意識をより一層高められるでしょう。

5. 報告とコミュニケーションを行う

3で定めた期間内にどのくらい目標を達成できたのか、社内外に報告を行います。上場企業であれば、統合報告書・サステナブルレポートなどを作成することが求められます。

中小企業であれば、取引先や人材採用の場でSDGsの話題を出すなど、企業PRとして積極的に活用しましょう。SDGsに積極的に取り組んでいる企業として認知されれば、顧客や新規営業先、求職者に対して良いイメージを与えられます。

SDGsの取り組みは企業活動の一環として捉えるべき

地球温暖化や貧富の差、環境汚染など、世界的な課題への関心が高まるなか、企業としてSDGsに対応することは今後スタンダードな取り組みとなっていくでしょう。企業はSDGsについて理解し、適切に取り組むことで「企業イメージ向上」「経営リスク回避」などさまざまなメリットを享受できます。

SDGsへの取り組みはどの会社も同じではありません。他社のマネをするのではなく、「自社に取り入れられる部分がないか」という視点を持つことが重要です。今回の事例を参考に、自社ならではのSDGsの取り組みを模索していきましょう。

また企業が取り組みやすいSDGsとしては、プラスチック製品のリサイクルが挙げられます。近年ではプラスチックごみ(=廃プラスチック)が海に流出し、生態系に悪影響を及ぼす「海洋プラスチック問題」が深刻化しています。海洋プラスチック問題はSDGsの目標14「海の豊かさを守ろう」でも言及されている、全世界で取り組むべき課題です。

「環境面、コスト面のことを考えてプラスチックリサイクルを行いたいが、残渣付きのため産業廃棄物として廃棄するしかない……」

このようにお悩みなら、廃プラ自動洗浄処理機「Bun-Sen」の導入をおすすめします。

 

「廃プラ 自動洗浄処理機 Bun-Sen」なら、諦めていた残渣付きポリ袋を洗浄し、再資源化を実現します。

  • 狭いバックヤードにも設置できるコンパクト設計
  • 1袋2秒の高速洗浄
  • わずか30ℓ/時の水使用量

Bun-Senを活用すれば、廃棄コストをかけて焼却・埋立処分をする必要はありません。今すぐ実践できるSDGsの取り組みの一貫として「プラスチックを洗浄してリサイクルする選択」をしませんか?

自動洗浄処理機「Bun-Sen」について、詳しくは下記のページにてご確認ください。

自動洗浄処理機「Bun-Sen」について

Share this article

関連記事

紙パック自動洗浄処理機Bun-Senの導入事例を紹介

紙パック自動洗浄処理機Bun-Senの導入事例を紹介

プラスチック資源循環促進法をわかりやすく解説!企業の対応や罰則、今後の流れについても

プラスチック資源循環促進法をわかりやすく解説!企業の対応や罰...

企業の廃プラスチックの処分方法3つ|リサイクルor産業廃棄物の見分け方も

企業の廃プラスチックの処分方法3つ|リサイクルor産業廃棄物...